比観光省の発表によると、２０１２年１～３月期における海外からのフィリピン渡航者数は１１４万８千人で、前年比１６％増となり過去最高とのこと。国籍別では、韓国が最も多く２３％を占め、次いでアメリカが１６％、日本は９％を占め３番目。以下中国、台湾、オーストラリア、カナダ、シンガポール、英国と続きます。

セブの大型ホテル「インペリアルパレス」は、ショッピングモールへの無料シャトルバスを運行しています。
①ホテル→②シューマート→③アヤラセンター→④ホテルに戻ってくるというルートで、１日２本、午前と午後に運行しています。
①発（10：00/15：00）⇒②発（11：35/16：40）⇒③発（11：55/16：40）

３月に値上げされた初乗り料金がきょうから値下げ。8.50ペソから８ペソへ
陸運事業認可調整委員会（ＬＴＦＲＢ）は14日、ジプニーの初乗り料金を８・50ペソから８ペソへの値下げを決めた。15日から首都圏を含む全国の一部地域で実施される。値下げは国際原油価格の下落を受けた措置。 初乗り料金は３月21日に50センタボ値上げされたが、実施から２カ月もしないうちに元に戻った。 アキノ大統領は14日、首都圏マリキナ市で運行業者の会合に出席し、値下げ決定を歓迎するとともに、「値下げが（抗議などによって）強行決定されたものでなく、（現状に合わせて）自然に決まったことを評価したい」と語った。

在フィリピン大使館は２０１１年１０月１日における在留邦人数を、１７，７０２人と発表しました。この数字は、在留届をベースにした数字です。前年比では▲２．８％で、９年ぶりの減少。男性数の数が多く、約７０％を占めるとのことです。一方で永住者数は増加しており、今回の調査で初めて５，０００人を上回り、１５年連続の増加との事です。退職後に移住する人も増えており、フィリピンも退職庁を設置するなどして受け入れをすすめています。在留邦人をエリア別にみてみると、最も多いのはマニラ首都圏で、９，７８０人と全体の約５５％が居住。また、マニラ首都圏の中では日系企業が多くあるマカティに、３，９８０人が居住しています。他の地区では、セブ州に１，９２１人、ダバオ市を含む南ダバオ州には８３７人とのことです。

セブ空港が位置し、多くのリゾートホテルが立ち並ぶマクタン島と、セブ本島を結ぶ２本の橋のうち、北側に位置するマクタン大橋（ニューブリッジMarceloFernanBridge）の補修工事が予定されています。工事の期間は約５ヵ月。工事と交通規制の影響により、第１大橋（オールドブリッジ）も混雑することが予想されます。今月から工事開始後は、両島の移動に際して、通常より時間がかかります。

民主党副代表の石井一参議員を団長とする、日比友好議員連盟が５月３日（木）に
マラカニアン宮殿のアキノ大統領を表敬訪問しました。
１４人と在比日本大使が出席。翌４日（金）には、マニラ市内において官民連携事業
などについてフィリピン議員団と会合、ＯＤＡ事業などの視察を行ったとのことです。

フィリピン観光省の発表によると、２月単月にフィリピンを訪れた外国人は、
前年同月比で１３．５％増の約３６万２千人。
１月に続いて２カ月連続で２ケタの増だったそうです。
また現地紙によると、ボラカイ島を訪れる観光客数が、急増しているとのこと。
こちらの統計は比国内と国外からの観光客数をベースにしていますが、
２０１２年１～３月期の観光客数は、前年比約５３％増の３２万４千人。
カティクラン空港、カリボ空港の両空港に乗り入れるフライトが増加していること
が影響しています。

成田国際空港（NAA）によると、2012年3月の国際線方面別旅客数は昨年の東日本大震災による需要減の反動により、全方面で前年を上回る結果となった。なかでも台湾は42.3％増、グアムは38.7％増と前年を大幅に上回った。
一方、中国は1.6％増にとどまった。詳細は下記の通り。

▽国際線方面別旅客数3月（方面／前年比／人数）
アジア／19.1％増／25万400人

デルタ航空（DL）はこのほど、保有する32機のエアバスA330型機の機内エンターテイメントを刷新した。新しい操作画面とナビゲーション・システムを導入したことで、オンデマンドで利用可能な映画やドラマなどのプログラム数を従来の1.5倍に増加した。A330型機は4月現在で成田発着のシアトル、バンコク、上海線、羽田／ロサンゼルス線、関空／ホノルル線に使用しており、4月27日に復便予定の羽田／デトロイト線にも投入する予定だ。新操作画面では、好みのチャンネルを選びやすいよう、大きいアイコン表示を採用。プログラムは、映画100本、米国のケーブル局HBOのオリジナル番組20時間分、ショータイムのオリジナル番組8時間分、その他テレビ番組27時間分のほか、音楽が4200種類、16の音声チャンネル、ゲーム、フライトマップなどを利用できる。映画やテレビ番組の一部は日本語など英語以外の言語でも利用可能で、言語の選択はプログラムのトップ画面でおこなう。また、子ども用のプログラムも拡充し、「デルタ・スカイキッズ」チャンネルを新設し、ディズニーの映画を楽しめるようにした。なお、DLでは今夏までにオンデマンド型の個人用エンターテイメントシステムを導入済みの260機以上の航空機で、新操作画面とナビゲーション・システムを導入する計画だ。

パラワン島の地下河川公園はフィリピン国内にある５つも世界遺産の１つでもあり、１日平均1.300人の観光客が訪れています。近年の観光客増加により環境への汚染が懸念されており、今後は入場を予約制として1日あたりの入場数を900名に制限すると発表しました。ただし、肝心の予約方法が確立していないので変更の可能性もあります。

成田国際空港（NAA）の2012年3月の利用実績（速報値）によると、国際線旅客数は27％増の260万4403人となり、昨年の東日本大震災の反動もあり2ケタ増となった。このうち日本人旅客は35％増の159万5226人、外国人旅客は26％増の62万1679人と増加。通過客は6％増の38万7498人となった。国際線旅客便の発着回数は5％増の1万2482回となった。

８月５日（日）に、セブでトライアスロンが開催されます。スイム1.9キロ、バイク90キロ、ラン21キロ。アイアンマン70.03ルールです。この大会前後には多くの選手や関係者が滞在するためホテルの混雑が予想されます。人気のマクタン・シャングリラは現時点で８月３日（金）から５日（日）の宿泊についてクローズレターを出しております。今後、他のホテルも混雑してくると思われます。大会期間中のご滞在はお早めに！

関西国際空港によると、ゴールデンウィーク期間（2012年4月26日～5月7日）における同空港の国際線旅客数は前年比26％増の36万1400人となる見込みだ。特に出発旅客は31％増の18万3700人で、到着旅客も21％増の17万7700人の予測となっている。ピーク日は出発の第1ピークが4月28日で、第2は4月27日、第3は5月3日。到着日は5月6日、5月5日、5月7日となった。方面別では、夏期スケジュールで韓国と中国方面を中心に増便されたこともあり、例年通り韓国、中国、東南アジアの順番に人気

成田国際空港（NAA）によると、4月27日から5月6日までのゴールデンウィーク（GW）の出入国者数は前年比16.3％増となる予想だ。このうち、出国者数は10.7％増の30万700人、入国者数は22.4％増の29万7100人を見込む。新規路線就航や増便、運休路線の再開などに加え、円高基調を背景に日本人旅客が好調に推移していることや、昨年の東日本大震災による反動もあり、前年を大きく超えると予測する。方面別では、安近短の韓国、グアム、サイパンなどの近距離路線に加え、今年は5月1日、2日に休暇を取得すると最大9連休となる日並びの良さから、欧州など長距離路線も人気が高いとの予想だ。ピーク日は出国の第1ピークが4月28日で4万2000人、第2ピークが4月27日の4万1800人。入国は第1ピークが5月6日で4万6300人、第2ピークが5月5日の4万2600人となる見込みだ。

全日空（NH）は6月1日から7月31日までの発券分について、燃油サーチャージの値上げを国土交通省に申請した。新しい設定額は、先行して値上げを発表した日本航空（JL）と同水準、フィリピン路線は片道￥1.000の値上げ。
 

在日フィリピン人向けサービスなどを手掛けるアイ・ピー・エス（ＩＰＳ、東京都中央区）はこのほど、フィリピン通信２位のグローブ・テレコムと提携し、携帯通信サービスを開始した。ＩＰＳが開発したスマートフォン（多機能携帯電話）向けのインターネット電話アプリケーション「東京03」を通じ、通常の国際電話に比べて低価格の通話サービスを提供する。IPS担当者が13日、ＮＮＡに説明したところによると、同サービスは、フィリピンからの電話を受ける頻度の高い在日フィリピン人やフィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）、フィリピンの携帯電話番号を所有していない日本人観光客、出張者などの利用を見込む。提供するサービスは通話のみで、テキスト・メッセージ（ショート・メッセージ・サービス＝ＳＭＳ）には対応していない。ネット上で「東京03」をダウンロード後、グローブから割り当てられたＤＩＤ（ダイレクト・インワード・ダイヤリング）番号を購入することで、グローブの携帯電話番号を取得。同番号に向けた通話は、所有者がどこにいても「東京03」を通じ、フィリピン国内からグローブの携帯電話にかける際と同じ料金になるという。ＤＩＤ番号の利用料金は期間によって異なり、１カ月が500円、12カ月が4,800円など。クレジットカードやインターネット決済サービスのペイパル（PayPal）などで購入することができる。
ＩＰＳはこのほか、携帯電話の通話残高移行サービスや国際電話プリペイドカードの販売を手掛ける「アクセスプラス」、タガログ語新聞「ピノイ・ガゼット」の発行、フィリピン民放大手ＧＭＡネットワークなどの番組を配信する衛星放送「アクセステレビ」といった在日フィリピン人向けサービスを展開している。

日本航空（JL）は6月1日から7月31日までの発券分について、燃油サーチャージを値上げする。2月と3月のシンガポールケロシンの平均市況価格が1バレルあたり134.29米ドルになったため。改定後の燃油サーチャージ額は韓国路線で片道2500円で、北米、欧州、中東、オセアニアの長距離路線は2万6000円となる。JLでは4月1日から5月31日までの発券分から改定基準を見直しており、見直し前の基準では韓国路線が3000円、長距離路線は2万9000円となっていた。
フィリピンは改定後（片道）￥8.000とまたなります。

昨夜、夕方インドネシア・スマトラ沖で起った地震の影響に関してですが、マニラ・セブ・ボラカイともに特に揺れなどは一切感じておりません。津波の影響なども考えられないと思います。有難うございます。新しい情報が入り次第報告致します。

日本航空（JL）と全日空（NH）の2012年2月の国際線旅客数は、2社合計で前年比5.4％増の109万9313人となった。JLが4.5％増の60万1881人、NHが19.9％増の49万7432人で、両社ともプラス成長。座席供給量（ASK)、旅客輸送量（RPK）も増加し、ロードファクターも5.3ポイント増の75.1％と上昇した。
 
NHも同様で、旅客数はアジア・オセアニア線が21.7％増。

比民間航空局、航空各社に航路変更を指示。飛行時間延長など日本便にも影響
 
長距離弾道ミサイルの発射実験とみられる北朝鮮の「人工衛星」打ち上げ問題で、比民間航空局（ＣＡＡＰ）は４日までに、政府が設定した航行禁止区域内を通常航路として飛行している
民間航空各社に対し、禁止期間中は代替航路を航行するよう通達した。同局が指定した代替航路は、通常航路より遠回りになるため、飛行時間が10分強長くなるとみられる。日本～マニラ間の運航便にも影響が出る見込みで４日現在、各社が対応を検討している。 同局によると、航行禁止は12日午前５時～16日午後１時。航路変更で影響を受けるのは、比航空、日本航空、全日空、大韓航空、シンガポール航空など。マニラ空港を離発着する１日約20便に影響が出るという。当日のフライトを欠航するかどうかは、各航空会社の判断に任される。航行する場合は指定された代替航路を通らなければならないが、通常より飛行時間が10分強長くなる。日本航空の広報担当者によると、成田～マニラ間の同航空便は、代替ルートの利用で10～30分、飛行時間が長くかかるという。 全日空によると、同航空便は通常より約１８５キロの遠回りで12～13分の飛行時間延長を予想。具体的な対応を検討中という。両航空ともに４日現在、禁止期間中の欠航は検討していない。同局によると、成田、中部国際空港～マニラ間を結ぶデルタ航空にも影響が出る可能性がある。関西～マニラ間を運航するセブパシフィック航空には影響は出ないもよう。ジェットスター航空については不明。比政府は３日、「人工衛星」の一部が落下すると予想される比東方海域で、航空機と船舶の航行を禁止すると発表した。

ＪＱ（ジェットスター）のマニラ線の認可が下り、4/2より運航が開始されます。今後、格安航空会社本格参入によりフィリピンの空事情がどう変わってくるか、今は様子をみるしかなさそうです。

１．２９日午前１０時前，メトロマニラ　ケソン市（エドサ通り沿い）にあるショッピングモール「ロビンソン・ガレリア」で，同モール内にある両替屋に現金を運びこもうとしていた銀行警備員から現金を強奪しようとして，２人組の犯人と警備員との間で銃撃となり，警備員２名が負傷（うち１名は後ほど病院で死亡）する事件が発生しました。その際，犯人が投擲した手榴弾でモール従業員２名も負傷しました。
２．フィリピンにおける犯罪においては，犯人が銃や手榴弾といった殺傷能力の高い武器を使用するケースが多いこともあり，直接のターゲットにはならなくても，今回の事件のように，事件に巻き込まれる危険性にも注意しなければならないところです。
３．来月上旬のホーリーウイーク（聖週間）が近づくにつれ，ショッピングモールを含め外出する機会も増えますし，人が集まりやすい場所での犯罪が発生しやすくなります。
つきましては，在留邦人の皆様におかれては，今回の事件が発生したロビンソン・ガレリアに限らず，不特定多数の人が集まるショッピングモール等に赴く際には，ご家族を含めてくれぐれも身の回りに注意するようお願いいたします。

フィリピン観光省（DOT）によると、2012年1月の日本人訪問者数は前年比1.6％増の3万2089人となった。2011年11月から3ヶ月連続のプラス成長だが、11月が15.4％増、12月が5.3％増と伸び率は鈍化してきている。
これに対して、フィリピンにとって最大の市場である韓国からは10.8％増となる10万2166人が訪れた。1ヶ国からの訪問者数が10万人を超えるのはこれが初という。ただし、シェアは全体の伸び率を下回ったため1.5ポイント減の24.9％となった。
このほか、2位は米国で0.8％減の6万3160人（シェア15.4％）となり、3位は173.8％増の4万2868人（シェア10.4％）と大きな伸びを示した中国が入った。これにより日本は4位（シェア7.8％）となった

ジェットスター（JQ)　フィリピン政府からの運航認可未修得の為、運休となりました。
運休便：JQ078 成田→マニラ　JQ079 マニラ→成田　運休日：3/26、27

レガルダ上院議員は19日、ルソン地方イフガオ州の棚田周辺で無認可の鉱山業者による金の採掘が横行しているとして、政府に実態調査を求めた。

同議員は、同日開かれた上院文化コミュニティー委員会で、「棚田周辺で金の違法採掘業者が多数存在していると報告を受けた。実態調査を提起したい」と訴えた。

同州の棚田は、１９９５年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に指定されたが、同機関の世界遺産委員会から２００１年、景観の変化などを理由に「危機遺産リスト」に載せられた。

同議員は、採掘業者を見つけ次第、天然資源環境省による取り締まりを求めた。

ミンダナオ地方スルー州パティクル町で18日、イスラム過激派、アブサヤフとみられる武装集団が、国軍兵士の駐留施設に向けてライフルなどを発砲した。施設内にいた国軍兵は無事だったが、周辺にいた民間人４人が流れ弾で負傷した。

国軍によると、武装集団は18日午前10時45分ごろ、駐留施設へ発砲を始め、施設内にいた海兵隊員らが応戦した。交戦は約20分間続いたという。

負傷した民間人４人は、駐留施設付近にある民家の住人。「武装集団の無差別発砲」（国軍）で流れ弾に当たったという。

18日午前10時ごろ、ビサヤ地方西ネグロス州バリャドリッド町マビニで、長距離バスがジプニーに追突、乗客の比人女性（69）が死亡、ジプニーの乗客28人とバスの乗客２人の計30人が負傷した。
国家警察バリャドリッド署によると、客を乗せるため道路脇に停車していたジプニーへバスが追突、ジプニーは道路脇の水路へ転覆した。バスの運転手はジプニーに気づかなかったという。両車両は同州バコロド市へ向かっていた。

同運転手は現在、同署に拘束されており、業務上過失致死傷と器物損壊などの容疑で送検される予定。

国際的な青少年の喫煙調査により、比国内の13～15歳の喫煙率が約40％まで上昇していることが明らかになったのを受け、バルテ大統領報道官補は17日、「米国内で実施されているような反喫煙キャンペーンを比でも厚生省が展開すべき」と対策の必要性を強調した。

２０１１年の世界青少年喫煙調査（ＧＹＴＳ）によると、比の13～15歳の喫煙率は38・２％まで上昇したほか、常習的でない喫煙経験者の割合も50・８％に達するという。また、６割が家族に喫煙者がいると答えた。

11年のタバコ販売数は約５３０万箱で、１９９３年以来、約20年ぶりの高い販売数を記録したという。

国家青少年委員会は調査結果を受け、たばこの価格が安いことも喫煙率の上昇につながっているとして、「（税率を引き上げて）価格が上がれば青少年の喫煙率も下がるだろう」との見解を示している。

アキノ政権のコロナ最高裁長官批判は、インターネットやメール、あるいはブログへの書き込みに象徴される。情報は世界を駆け巡り、長官に対する集中砲火は、現政権が掌握しているかのようである。しかし今度はコロナ長官が反撃する番だ。ブロガーたちとの会合は、現政権側が言うようなわいろを支払うためではない。

近年、多くの比国民はネットを利用し、ブロガーたちが書き込んだ情報であふれている。残念ながら、大半の書き込みは与えられた情報をうのみし、疑いもなく流してしまっている。一方で、大統領府の操作に踊らされた主要メディアの報道に疑義を呈し、長官に対する誹謗（ひぼう）中傷を緩和する役割も果たす。

ブロガーとの会合はコロナ長官にとって、大統領府が作り出した疑惑の巣を取り除く機会となったのだ。

コロナ長官に対する疑惑を流すため、ネットは現政権に利用された。その手法は陳腐で、それ故、作り話が毎日のようにメールボックスに蓄積された。弾劾成立に死に物狂いの現政権の姿勢を示しているかのようである。大量メールの一部は以下の通り。

「コロナ長官はアキノ大統領を複数の点で非難している。①大統領は使者を送って長官の辞任を迫った②大統領が弾劾を迫る理由は、ルイシタ農園分配の裁判で政府側に不利な判決を出したため③アキノ大統領は三権を手中に収めようとしている」

これ以外にもコロナ長官の人格を汚すメールは毎日10～20回流された。仮に送信源を突き止めても翌日にはまた別の送信源から発信されるだろう。

ネットによる中傷と戦う方法は、ネットを利用する国民と話し合うしかない。それは長官自身が問題に向き合っている証拠でもある。（16日・トリビューン）

首都圏ケソン市ホーリースピリットの違法占拠民居住区で17日午後10時20分ごろ、火災が発生、約１時間半後に鎮火した。燃えている自宅に品物を取りに戻った男性が負傷し、約75世帯が焼け出された。
同市消防局の調べでは、民家の１階部分から出火し、燃えやすい建材で造られた周辺の民家に燃え移った。負傷した男性は、息子が使っていた吸入器を取るため、自宅に戻ったという。火事の原因は不明。

ミンダナオ地方ディナガットアイランド州沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）５・９の地震から２日後の18日、商業施設で将棋倒しになるなどした負傷者は計52人に上ることがわかった。死者は確認されていない。
北スリガオ州スリガオ市当局によると、市内の商業施設「ガイサノ・モール」で将棋倒しになった負傷者は計50人。また、市内の州立体育館の落下物で２人が負傷した。同モールと州立体育館の壁に、ひび割れが起きた。
国家災害対策本部によると、震度５を記録したディナガットアイランド州バシリサ町で民家４棟が全壊、バランガイ施設と民家計24棟に軽度の損壊が確認されたという。

２０１０年７月にミンダナオ地方スルー州で日本人とみられる男性が拉致された事件で、国家警察スルー州本部が18日までに、この男性が最近、同州ホロ島インダナン町で住民に目撃されていたと明らかにした。同町一帯はイスラム過激派、アブサヤフの勢力範囲にあり、この男性が自らの意志で武装集団に同行している可能性が高いという。
同本部のフレイラ本部長は18日、マニラ新聞の取材に対し、「（男性が）アブサヤフに加わったとまでは言えないが、武装集団から離れたくないことを示している」と述べた。男性は拉致直後の10年７月末に同州ホロ島で目撃され、11年末にも同島インダナン町を１人で歩いているところを住民が目撃した。現在、解放交渉は行われていないという。
この男性は10年７月16日、ホロ島から約40キロ離れたパグタラン島で武装集団に拉致された。同島内の男性宅には、伊藤敏雄さん(64)＝広島県出身＝名義の旅券が残されていた。

また、この男性は同地方南ラナオ州マラウィ市の地方裁判所で刑事裁判の被告になっているとされ、このためアブサヤフと一緒にいるとの見方も出ているが、フレイラ同本部長は「罪状は住宅侵入で、それほど重くない」と裁判が原因との説に当惑している。
18日付地元紙によると、伊藤さんとみられる男性は拉致後、アブサヤフのために料理を作っているところも目撃されており、「アブサヤフと一緒にいることを希望している」と報じられている。

首都圏タギッグ市のマニラ日本人学校（ＭＪＳ）で16日、第40回卒業式が行われ、小学部34人（男子20人、女子14人）、中学部15人（男子10人、女子５人）の計49人が、級友らとの思い出が詰まった学びやから巣立った。
卒業生代表の桶結（おけゆい）シオンくん(15)は「行事を乗り越えるたびにクラスの絆が強くなっていった。クラスの１人１人を本当に愛している」と答辞を読み上げた。また中学部の卒業生全員が両手でハートの形を作り、「先生、超大好き！」と、２年間担任を務めた若海初美先生へ感謝の気持ちを伝えた。
平野覚校長は新たなスタートを切る卒業生に、「日本とは違う生活や文化、言葉を実際に肌で感じることができたでしょう。日本にない外国の良さと違いを、日本しか知らない人たちに伝え広めてください」と激励のメッセージを送った。
式場には子供たちの晴れ姿をビデオに収める保護者たちの姿があった。高橋ソニアさん(45)は、子供２人が小学部と中学部を同時に卒業するという。「ＭＪＳには楽しい思い出がいっぱい。２人が無事卒業できて本当にうれしい」と涙を流した。
式典の最後には全校生徒で「旅立ちの日に」を合唱。卒業を実感したせいか、式の最中には涙を見せなかった卒業生も体育館から退場する時には、号泣する者も多くいた。
比の高校に進学する桶結くんは「ＭＪＳで過ごした日々は楽しかった」と涙で声を詰まらせながらも、晴れやかな表情を見せていた。

16日午後３時58分ごろ、ミンダナオ地方北東部のディナガットアイランド州近海で、マグニチュード（Ｍ）５・９の地震があり、震源から約20キロ離れた北スリガオ州スリガオ市で震度６を記録した。同市内では、商業施設で買い物客が将棋倒しになるなどして、少なくとも23人が負傷した。
フィリピン火山地震研究所によると、震源はディナガットアイランド州ディナガット町の西方約２キロの海底。震源の深さは16キロ。津波警報は出なかった。
スリガオ市内では、商業施設「ガイサノ・モール」の出口付近に買い物客らが殺到。将棋倒し状態となり、少なくとも20人が負傷した。ガラスの破片などで負傷した客もいたもよう。また、市内にある州立体育館では落下物で３人が負傷した。
国家警察北スリガオ州本部によると、人的被害の報告が入ったのは商業施設と体育館だけ。この商業施設は新規開店したばかりで、約１万人の買い物客でにぎわっていたという。
スリガオ市以外の震度は以下の通り。
震度５　北スリガオ州ジェネラルルナ町、ディナガットアイランド州バシリサ町、南レイテ州サンリカルド町▽同４　南スリガオ州カラスカル町など▽同３　レイテ州タクロバン市、ダバオ市、カガヤンデオロ市など▽同２　セブ市、ブトゥアン市など▽同１　カミギン州ヒボクヒボク町

外務、労働雇用両省は16日、偽の電子メールを使って比人海外就労者（ＯＦＷ）や就労希望者をだます手口が横行しているとして注意を呼び掛けた。
外務省によると、最近シンガポールで、比外務省を装った「ｃｏｎｓｕｌａｔｅ＠ｄｆａ．ｇｏｖ．ｐｈ」というアドレスを使った電子メールを在留比人が受信。メールには、比国内で逮捕状が出ていると書かれていた。
また、同様のアドレスを使用して、ＯＦＷに高額宝くじ当選を知らせるメールや、大使館や領事の名前を使い、就労希望者に金銭と引き替えに架空の仕事をあっせんするメールなども確認されている。
同省は、法手続に関する通知は電子メールで送付されることはないと説明。メールアドレスも公式のものと異なるとした上で、同様の詐欺に対する注意を促すとともに、受信した場合は直ちに最寄りの大使館や総領事館に知らせるよう呼び掛けた。
一方、労働雇用省海外雇用局（ＰＯＥＡ）によると、応募していないあっせん業者から、カナダでの就労者に選ばれたとのメールが国内の看護師や介護福祉士に出回っている。
メールでは、カナダ大使館での面接練習代３７５０ペソ、健康診断費５千ペソの支払いが指示されているものの、手続きや仲介料、航空運賃、査証申請料金は無料と説明。自己負担金が少ないことから、就労希望者が拒否しにくいという。
これを受けてカクダックＰＯＥＡ局長は、インターネット上の就職サイトに履歴書などをアップロードすることで、個人情報を雇用主だけでなく詐欺師にも公開することになりかねないと指摘。同様のメールに十分に注意するよう呼び掛けた。

ビサヤ地方アクラン州カリボ国際空港で15日、｢空港に火を放つ｣と同空港警備員らを脅した比人男性が逮捕された。
国家警察カリボ署の調べによると、男性は13日午後７時10分ごろ、同空港から10メートルほど離れた田んぼで起きたぼや騒ぎの放火犯であることも判明。同署によると男性は精神障害者という。
同事件による航空便への影響はなかった。

バルドス労働雇用長官はこのほど、労働者が充実した日常生活を過ごせるよう年間休日数を増やすよう呼び掛けた。比の年間休日数は現在18日。
同長官は、休日の増加で娯楽や文化活動に費やす時間が増えると、①生活が充実し生産性の高い仕事ができる②消費が増え経済が潤うなどと指摘。日割り計算で給与額が決まる一部労働者には、休日増で給与減になるため、配慮が必要と付け加えた。
下院では、９月３日を「勝利と解放の日」とする下院法案第５０６８号が第３読会を通過し、３月８日を「女性の日」とする下院法案第３９６２号が第２読会で審議されている。下院には別に、特定日を休日にする計８法案が提出されている。

大統領府によると、アキノ大統領は14日、体調を崩して一部公務を取りやめた。15日は予定通り、公務をこなしたという。
体調不良の原因は明らかになっていない。ラシエルダ大統領報道官は15日の記者会見で、「定期的に受けている健康診断の結果は良好で、（体調不良を受けた）人間ドックなどは不要」と説明した。

都市貧困層の全国組織カダマイ（グロリア・アレラノ代表）が15日夕、石油製品値上げに抗議し、首都圏ケソン市でエドサ通りの一部区間を封鎖した。封鎖が事前に予告されていたこともあって、直ちに警官隊に排除されたが、デモ隊は午後７時ごろまで一部車線を占拠し続けた。
エドサ通りの北行き車線が封鎖されたのは、同日午後４時50分ごろ。首都圏鉄道（ＭＲＴ）３号線のケソン市ケソンアベニュー駅付近で、｢石油規制撤廃法を撤回せよ｣などと書かれた横断幕を掲げてデモ行進していたカダマイのメンバー約１００人の先頭付近にいた数人が突然、歩道部分から車線に突入した。乗用車１台が急停車したのを見て、メンバー全員が一気になだれ込んで全車線を封鎖し、「付加価値税（ＶＡＴ）は拷問だ」などと書かれたプラカードを掲げて気勢を上げた。
足止めされた乗用車、バスなどが一斉にクラクションを鳴らし、辺りは一時騒然となった。
周辺で警備に当たっていた警官約１５０人が直ちにデモ隊の強制排除に動き、約１分後には中央寄りの２車線を開放した。その後もデモ隊と警官隊のもみ合いは続き、数分後には歩道側の２車線を除く全車線が開放された。
しかし、デモ隊の一部が歩道側１車線を占拠し続けたため、午後７時ごろまで渋滞が続いた。
デモ隊が封鎖したのは、２０１０年10月、首都圏ケソン市サンロケの違法占拠住民強制立ち退きに抗議した際に、同団体が封鎖した場所とほぼ同じ。同団体は貧困層から現政権にメッセージを伝えるという意味を込め、同地点を封鎖場所に選んだという。
カダマイ副代表のカルリト・バディオンさん(42)は、「これでアキノ政権にわれわれの声が届くはずだ」と、全車線の一時封鎖を実現したことに満足げだった。同団体は石油関係企業の国営化や石油製品に対する付加価値税（ＶＡＴ）の撤廃を訴えている。
15日は、マカティ市や比大ディリマン校など首都圏各所で、石油製品値上がりに抗議するデモ行進や集会があった。

国内最大の労働組合、比労働組合会議（ＴＵＣＰ）は14日、首都圏の最低賃金を90ペソ引き上げるよう首都圏地域賃金生産性委員会に近く申請する方針を明らかにした。
ＴＵＣＰは、石油製品の価格高騰や食料品の値上がりが庶民の生活を直撃しているとして、賃上げ申請の必要性を強調した。
首都圏の最低賃金は２０１１年６月に22ペソの引き上げが認められ、現行は４２６ペソ。

基地転用開発局（ＢＣＤＡ）は12日、官民連携（ＰＰＰ）事業の枠組みで実施する首都圏マカティ市からタギッグ、パサイ両市を結ぶモノレール建設構想で、日立製作所と三菱商事の日系企業連合が関心を示していると明らかにした。
同構想によると、モノレール建設は２期に分かれ、１期工事が首都圏鉄道（ＭＲＴ）３号線のマカティ市グアダルーペ駅からタギッグ市グローバルシティを結び、２期工事は、グローバルシティからマニラ空港の各ターミナルを結ぶ。
事業費は２００億～２５０億ペソと見積もられている。

上院は13日、職場における女性差別を禁止し、男性の優先的採用を処罰する法案を可決した。
同法案可決により、男性を優先的に採用・昇進させたり、女性を差別したとして有罪判決を受けた雇用主は、２年以上４年以下の懲役または５万ペソ以上20万ペソ以下の罰金が科される。
女性差別に関する法案はこれまでも提出されてきたが、具体的に刑罰が定められるのは同法案が初。法案起草者のエストラダ上院議員は、「（法案可決により）昇進、業務内容、研修機会など、女性も男性と平等な権利が保証されるだろう」と話した。

電動トライシクルのデザインを公募していたエネルギー省はこのほど、上位入賞の10デザインを発表し、表彰式を行った。電動トライシクルは、上位３位までの入賞デザインを基に３パターンが製造される予定。
１位は、電子機器会社社長のアレン・ピラレスさん(24)＝ルソン地方バタンガス州、２位はフィリピン大卒でグラフィックデザイナーのジュリウス・バリエンテさん(33)＝首都圏ケソン市、３位はマプア工科大建築学部２年のノリエル・セラノさん(18)＝首都圏マニラ市。３人には、それぞれ20万ペソが贈呈された。他の入賞者は各５万ペソ。
１位のピラレスさんのデザインは、軽自動車をさらに小さくした形で、横幅が前方にかけて狭まっている。乗客席は、運転席の背後にあり、３人ずつ座れる長いすがジプニーのように平行に並んでいる。扉はなく、乗客は背後から乗る。ピラレスさんは、「郊外でも使用できるようにした」とそのコンセプトを話した。
同省は、ジプニーのような比独自のデザインを求め、応募者を比人に限り公募。全国から１８０人・団体が応募し、同省や科学技術省、環境天然資源省らの代表者計８人が、創造性（採点比重50％）、独創性と革新性（同20％）、安全性と機能性（同20％）、乗客の心地よさ（同10％）の観点から採点した。
同事業は今後、国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）理事会（理事長、アキノ大統領）による承認を経て、正式な実施が決まり、その後、競争入札が行われる。

非政府組織、ＣＥＭＥＸ財団はこのほど、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が絶滅危惧種（Ｃ２Ａ）に指定しているネグロスヒムネバトを保護支援対象に採択した。英字紙スターがこのほど伝えた。
ネグロスヒムネバトは、胸に赤く血が流れているような模様があるハト科の比固有種。

労働雇用省は12日、米国自治領、北マリアナ諸島にあるサイパン島から、雇用契約が終了した比人海外就労者（ＯＦＷ）約１万人が近く帰国すると発表した。
同諸島は２００９年から米国の連邦化が実施され、外国人に対する就労条件が規制された。このためサイパン側が地元住民を優先雇用する動きが高まっている。
また、同島での景気悪化に加え、ＯＦＷの大半が大学卒でないことから新たな就労先を見つけるのも困難な状態という。
同島のＯＦＷ１万人は主にサービス業に就いていたが、こうした背景から比への帰国を余儀なくされた。
バルドス労働雇用長官は、「ＯＦＷ帰国に備え、別の国への派遣措置や国内での生活支援事業実施を検討している」と語った。

比政府は12日、竹中工務店と同工務店東京本店（東京都江東区）で会合を持ち、マニラ空港第３ターミナルの補修、改修工事を同工務店に発注する方針で覚書を交わした。会合には比政府側からロハス運輸通信長官、ホンラド同空港公団（ＭＩＡＡ）総裁ら、竹中側からは竹中統一社長ら幹部が出席した。
今後は工事契約の締結に向け、工事の技術的な問題や工費の支払い方法など詳細を詰める。工事は手荷物搬送システムやフライト発着情報など23システムの補修および改修で、工期は12カ月の予定。
竹中工務店マニラ支店の担当者はマニラ新聞の電話取材に対し「比政府側は早期の契約締結と工事開始を望んでいるので、できるだけ早く話し合いを進め、契約にこぎ着けたい」と語った。
第３ターミナルは２００２年末、進捗率約98％のところで工事が中断された。事業主体の合弁会社、フィリピン・インターナショナル・エア・ターミナル社（ＰＩＡＴＣＯ）から施工主の竹中工務店に支払われる工費の一部未払いが続いたためで、その後、手荷物搬送システムなどターミナルの本格稼働に必要なシステムの補修、改修工事は棚上げ状態が続いていた。
一方で、２００６年３月に同ターミナル到着ロビーで天井が崩落する事故が発生したことから、同ターミナルの「構造設計上の問題」が浮上。この影響で比政府は、同システムの補修、改修工事を竹中以外の建設業者に発注する可能性も一時検討していたが、施工主以外の業者が工事を実施するのは困難と判断し、竹中との話し合いを進めていた。

首都圏ケソン市で東日本大震災１周年追悼行事。参加者約500人が被災地の復興願う。

首都圏ケソン市のフィリピン大ディリマン校で11日、東日本大震災１周年追悼行事（主催・在比日本大使館、共催・同大）があった。会場の同大学ケソンホールに集まった参加者約５００人の多くが「絆　オール・トゥゲザー　バヤニハン」と書かれた白いＴシャツを着用し、犠牲者を追悼するとともに、被災地の復興を願った。
卜部敏直駐比日本大使は、震災後も東北地方で介護を続けた比人女性の献身的な行動にふれ、「日本は比からの温かい支援を忘れません」とタガログ語で感謝の意を示した。
春休みを利用して比でインターン中の星紗也香さん(19)＝山形県出身＝は、友人に誘われ行事に参加した。山形県にいる母親から偶然、携帯電話に連絡が入り、比で震災追悼行事に参加していることを報告。「（天災など）自分にはどうにもできないこともある。協力し合うこと、家族の大切さを実感した」と震災からの１年を振り返った。
１分間の黙とう後に、東京都高円寺の「菊水連」が阿波踊りを披露。比人学生らとともに約１００メートルの行列を作り、踊りながら大学構内を練り歩いた。強い日差しの中、踊りきった同連の吉田真奈未さん(22)は、「比は湿度が高く、きつかった」と息を切らした。その後、同大のチアグループが演舞を披露すると会場はさらに盛り上がった。
会場では焼き鳥、空揚げなど日本食のほか、宮城県産の地酒も振る舞われた。

在留日本人の年１回の祭り、マニラ日本人会主催の第13回盆踊り大会が10日夜、首都圏タギッグ市のマニラ日本人学校（ＭＪＳ）の校庭で開かれた。
日比両国の家族連れら３１００人（主催者発表）が詰め掛け、踊って食べてと日本の祭りを楽しんだ。
今回は、東京都高円寺の阿波踊りグループ「菊水連」が参加。
希望者は、誰でも菊水連と一緒に踊れる趣向だったこともあり、阿波踊りの舞台となるやぐらの上は、菊水連が用意した衣装を着て踊る参加者で膨れあがった。
着任後、初めての大会となる卜部敏直駐比日本大使も悦子夫人と浴衣姿で来場した。

ビサヤ地方セブ市の住宅地で火災が発生し、男児含む３人が焼死、３人負傷。
10日午前10時前、ビサヤ地方セブ州セブ市の住宅地で火災が発生し、駆け付けた消防隊によって間もなく鎮火したが、５歳の男児を含む３人が焼死、３人が火傷を負った。
調べでは、民家22棟が全焼し、３棟が半焼した。消防局は火災の原因を調査中。

西ミンドロ州沖でマグニチュード5.1と5.3の地震。首都圏で震度３

８日午後11時半と９日午前４時３分の２回、ルソン地方西ミンドロ州沖でマグニチュード（Ｍ）５・１と５・３の地震があり、同州ロオク町で震度４、首都圏マニラ、ケソン、モンテンルパ、マンダルーヨン各市、東ミンドロ州プエルトガレラ町で同３、マカティ市などで同２を記録した。人的被害の報告は入っていない。
比火山地震研究所によると、震源地は、１回目がロオク町の南西15キロ、２回目が同町の南西18キロ。震源の深さはそれぞれ22キロと16キロ。
また、９日午前10時１分、ルソン地方バタンガス州カラタガン町の北西14キロの海底でＭ４・６。同日午前８時40分、ルソン地方マスバテ州マスバテ市の東７キロの海底でＭ３・０。同日午前10時22分、ミンダナオ地方北スリガオ州スリガオ市の北東79キロの海底でＭ３・０の地震が発生。
マスバテ市で震度３を記録したが、いずれも人的被害の報告は入ってない。

比気象庁によると、首都圏で今年２度目の最高気温34・５度記録。注意呼び掛け

比気象庁によると、首都圏では８日午後３時、最高気温が34・５度に達した。３日以来、今年２度目の記録となった。
同庁は、首都圏の晴天が５月ごろまで続くと見ている。気温上昇の影響で激しい雷雨が発生する可能性もあるとした。
また同庁は暑さがさらに厳しさを増すとし、外出の際には、水分補給を十分行い、帽子や傘で日差しをさえぎるよう注意を呼び掛けた。

フィリピンのパラワン州コロン島にあるリゾート「エルリオイマール」は2011年12月、水上でのスパ「Floating Spa」を開設した。
リゾートの前のマリカバン湾を活用したもので、湾の上に浮かぶ竹でできた筏の上まで水上バイクで移動し、施術を受ける。
サンヨーインターナショナルによると、湾はほとんど風がなく凪いでおり、ジュゴンが訪れることもあるという。
料金は、たとえばフィリピンの伝統マッサージ「ヒロット」60分で1500フィリピンペソの設定だ。
エルリオイマールの客室数は計24室で、3種類のヴィラを用意。
レストランやバー、インフィニティ・プール、スパに加え、スポーツハウスやライブラリーも有している。
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入国管理局、2011年12月から行方不明の邦人男性を最後に目撃した韓国人男性を拘束

入国管理局は６日朝、ルソン地方ラグナ州サンタロサ市で50代の韓国人男性を入管法違反（違法滞在）の容疑で拘束した。現在、首都圏タギッグ市にある同局施設に収容されている。
男性は、同市周辺で２０１１年12月から日本人男性(50)＝大阪府＝が行方不明になっている事件で、日本人男性の最後の目撃者。国家警察サンタロサ署は、この韓国人男性から事情聴取したが、比の旅券を所持し、自身を「比人」と供述するなど不自然な点があったため、同局に捜査協力を求めていた。
同局によると、韓国人男性が所持していた旅券の番号は同局の記録に登録されていなかった。さらにこの男性がフィリピン語をほとんど話せないことから偽造旅券の可能性があると判断し、拘束した。
日本人男性は同月午後９時半ごろ、カビテ州シラン町にある自宅を米国製ピックアップ車で出発し、給油所に向かった後に行方が分からなくなった。出発前、家族には「人と会う」と言い残していた。
韓国人男性はマニラ新聞の取材に対し、「日本人とは給油所で別れた。ビジネスの話をするために会い、彼はその後、バーに行くと言っていた。どこのバーか知らない」と語った。
一方、比日本人商工会議所などは日本人男性の所在特定につながる情報提供を呼び掛けていたが、７日現在、有力な情報は寄せられていない。

発生１周年控え首都圏ケソン市市役所と比大で震災テーマにした写真展開催
東日本大震災から１年を前に、首都圏で震災や東北地方、福島第１原子力発電所事故をテーマにした写真展が開催されている。
国際環境保護団体のグリーンピースは５日から、ケソン市市役所１階のロビーで原発事故が起きた福島県の風景や人を切り取った写真15枚を展示。美しい風景や町並みの中でも人が圧倒的に少ない描写を通して、住民に対する事故の影響を訴える。
同団体によると、現地で写真を撮影したのは、世界報道写真賞、プラハ写真賞などを受賞したオランダの報道写真家ロバート・ノースとそのパートナーであるドキュメンタリー制作家のアントワネット・デ・ヨング。チェルノブイリなどロシアやウクライナの原発事故による放射能被害者を取材した経験を持つ。
２月には東京渋谷区でも同じ写真展が開催された。ケソン市役所での展示は30日まで。入場は無料。
一方、８日からは同市のフィリピン大ディリマン校フィルムセンターで、在比日本大使館と共催の写真展が始まる。東日本大震災１周年に際する一連のイベント「絆　オール・トゥゲザー　バヤニハン」の一環。
写真を、震災からの復興と東北の美しさをそれぞれ伝える２部に分け、国内外の報道写真家らが撮影した写真約50点を展示する。復興を伝える写真の中には、２０１１年９月にアキノ大統領が被災地を視察した様子や、比政府が派遣した比人女性医師３人が被災した在日比人らの話を聞く様子を写したものもある。
展示は19日まで。開館時間は毎日午前９時～午後６時。入場は無料。
また比大フィルムセンターでは、７日午後３時半からスタジオジブリのアニメ「千と千尋の神隠し」、同７時から福島県いわき市を舞台にした映画「フラガール」の２本も無料上映される。

マスバテ州沖でマグニチュード5.2の地震。マスバテ市で震度５。10人負傷
６日午前７時６分ごろ、ルソン地方マスバテ州沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）５・２の地震が発生、同州マスバテ市で震度５を記録した。同日午後５時現在の国家災害対策本部発表によると、家屋の破損などで子供を含む10人が負傷した。今後、負傷者が増える可能性もある。
比火山地震研究所によると、震源はマスバテ市の北東沖３キロ。震源の深さは23キロ。同地震発生後も同日午前７時半までにＭ３・５～３・３の余震が３回起きた。

首都圏マニラ市で、邦人男性(26)が、２度の盗難に遭い、電子辞書２台を奪われた

首都圏マニラ市でこのほど、語学留学のため来比中の邦人男性(26)＝福岡県出身＝が、１週間足らずの間に２度の盗難に遭い、留学生の必需品、電子辞書２台を続けて盗まれた。被害届によると、男性は２月５日、軽量高架鉄道（ＬＲＴ）１号線に友人ら３人と乗車。マニラ市ペドロヒル駅に差し掛かった際、車内で電子辞書を使い、自身のウエストポーチに戻した。同駅で下車後、再度、辞書を使用しようとした時、ポーチの口が開いており、辞書が盗まれたことに気付いたという。
日本の家族に新しい電子辞書の送付を依頼し、８日に手元に届いた。
しかし、翌９日午前５時ごろ、マニラ市エルミタの路上で比人女性と話している間、通りかかった子供に再び盗まれたという。
２度目の被害後、保険会社に連絡し、３月２日に首都圏警察へ被害届を出した。
この男性は２月１日に来比したばかり。２度の被害で「ポケットを常にチェックするようになってしまった」という。

厚生省はこのほど、本格的な夏期入りを迎え、熱射病に注意するよう呼び掛けた。
熱射病は、体温の上昇が原因。症状は頭痛、めまい、皮膚の紅潮、けいれんなど。
厚生省は、熱射病にかかった場合、日陰もしくは室内に移動させて衣服を脱がせ、脇の下、手首、足首を冷やし、体温を下げる応急手当をするよう促した。

ネグロス島で４日午前、マグニチュード３～４の地震が４回発生。人的被害なし
４日午前５時すぎから正午前にかけ、ビサヤ地方ネグロス島中部で、マグニチュード（Ｍ）３・０～４・０の地震が４回あり、東ネグロス州タヤサン町などで震度３、イロイロ市で同２を記録した。人的被害の報告は入っていない。
比火山地震研究所によると、うち２回の震源は、２月６日の東ネグロス沖大地震の被災地ギフルガン町周辺。Ｍは３・０と４・０で、深さはいずれも約１キロと浅かった。
残り２回の震源は、同町から約30キロ離れた西ネグロス州カバンカラン市付近。Ｍは３・１と３・５、震源の深さは８、21キロ。

南スリガオ州沖の海底でマグニチュード4.7の地震。同州タンダグ市で震度３
３日午後０時48分、ミンダナオ地方南スリガオ州沖の海底でマグニチュード（Ｍ）４・７の地震が発生した。
比火山地震研究所によると、震源地は同州タンダグ市の北東56キロ。震源の深さは24キロ。人的被害の報告はない。
各地の震度は以下の通り。
震度３　同州タンダグ市▽同２　同州カラスカル町、北スリガオ州ダパ町、北アグサン州ブトゥアン市。
また、同日午後０時59分、ルソン地方サンバレス州イバ町の西方95キロの海底でＭ２・８の地震が発生した。震源の深さは21キロ。人的被害の報告はない。

気象庁は偏東風が国内を長期間覆っているため１日から乾期入りしたと発表

比気象庁は３日までに、湿気と温暖な空気を含む偏東風の勢力が比国内を覆い出したとして、今月１日からドライシーズン（乾期）に突入したと発表した。
首都圏でも最高気温が連日34度を超えているが、気象庁は「今年の乾期入りは昨年より早い」としている。乾期は５月第２週か３週まで続くという。
気象庁は、この偏東風が１週間から10日間連続で観察された場合に、乾期入りを宣言しているという。

マニラ空港第３ターミナルで停電。国際線４便発着が最大１時間遅れる
１日午前０時17分ごろ、首都圏パサイ市のマニラ空港第３ターミナルで停電が発生。停電中の手荷物検査などを手作業に切り替え、国際線の発着が遅れるなどの影響が出た。
影響を受けたのはセブ・パシフィック航空の韓国、香港発着の国際線４便。マニラ発仁川（韓国）行き便の出発が約１時間遅れたのをはじめ他の３便の発着にも遅れが生じた。
同ターミナルの技術部が同日午前１時ごろ、緊急電源を10台設置し、Ｘ線検査機などの一部電源が復旧。同日午前５時ごろ、完全復旧した。
電源供給元のマニラ電力と同空港の電力部が停電原因を調査している。

首都圏開発局と首都圏の17市町、１日から統一の交通違反切符導入へ
首都圏開発局（ＭＭＤＡ）と首都圏の17市町は、１日から統一の交通違反切符を導入するＭＭＤＡのトレンティーノ局長は、罰則規定の統一化に向けた第一歩と説明。公共交通機関運行者団体らが１９９５年から統一規定、切符を求めてきた経緯を説明した上で、「やっと問題を解決することができ、ロブレド内務自治長官に感謝したい」と話した。
市民やジプニー運行者組合らは、各自治体やＭＭＤＡによって罰則規定や違反切符が異なっていることに不満を訴えていた。ＭＭＤＡと17市町、陸運局は今後は、罰金額など罰則規定の統一化も実施する方針。
同日午前11時から、首都圏マカティ市のＭＭＤＡ本部で導入式典が開かれる。

全日空がマニラ～成田直行便就航１周年記念イベント。１年間の搭乗率は約85％
全日空（ＡＮＡ）は28日朝、マニラ空港第３ターミナルの搭乗口で、マニラ～成田間の直行便就航１周年記念イベントを行った。
乗客の子供たちは搭乗を待つ間、子供用にあつらえられたパイロットと客室乗務員の制服を試着し、父母らと記念写真に興じた。また、全搭乗客に記念ホルダーが贈呈された。
ＡＮＡによると、同日の成田便は全２１４席のうち２１１席が埋まるほぼ満席状態。この１年間の搭乗率も約85％だった。
出発便には、比人妻(32)と息子(２)とともに、妻の故郷ミンダナオ地方南コタバト州に帰省したという米国北中部ノースダコタ州在住の米国人男性(51)ら、比人と米国人が半数以上を占めた。

３月１日から始まる防災月間で、消防庁が「火災予防キャンペーン」実施へ
消防庁の首都圏防火対策本部は27日、３月１日から始まる防火月間中、「火災予防キャンペーン」を行うと発表した。
同本部は、火災件数が増加する夏季に合わせ、首都圏で防火対策の資料を配布するほか、学校などで防火に関する講義を行う。市民の防火意識向上を目的としたパレードも予定されている。
同本部発表によると、首都圏での火災発生件数は、５５６件に上った２０１０年３月以降、減少傾向を見せている。最も多い出火原因は漏電や家電製品の発火など電気関連という。
同本部は、①マッチなどは正しく収納する②使っていない電化製品は電源コードを抜く③電気の使い過ぎによる過熱を避ける││などを火災予防対策に挙げた。

ライフネット生命保険がこのほど実施した調査によると、1000件のサンプルのうちLCCを今後利用したいと答えた回答者は57.7％であった。全体的な傾向としてLCCについての理解が深まるにつれて利用意向が高まったといい、例えばすでに利用したことがある人は58名にとどまったものの、このうちの84.5％が今後も利用したいと答えたという。CCの認知度についての質問では、「知っていて、とても関心がある」が11.0％、「知っていて、やや関心がある」が29.4％、「知っているが、関心がない」が19.4％となり、全体の認知率は59.8％。傾向としては女性が52.0％であったのに対して男性は67.6％と高かったほか、特に40代男性が78.0％、50代女性が66.0％となるなど、中高年層の認知率が目立つ結果となった。また、「とても関心がある」「やや関心がある」と答えた回答者を年収別に見ると、「300万円未満」が34.9％、「300～500万円未満」が42.4％、「500～1000万円未満」が47.4％、「1000万円以上」が67.1％となり、所得が高いほど関心を持つ人が多い傾向が表れた。なお、すでにLCCを利用したことのある58名に満足度を聞くと、プライベートでの利用（55名）は合計63.6％が「非常に満足」か「まあ満足」を選び、「やや不満」と「非常に不満」は10.9％となった。出張での利用については、「満足」が合計50.0％、「不満」が11.5％であった。さらに、LCCを使用したいと思える飛行時間では、プライベートでの利用の場合は4時間以内が49.1％、7時間以内が23.6％、10時間以内が20.0％となった一方、出張利用では4時間以内が61.5％、7時間以内と10時間以内がそれぞれ15.4％にとどまった。
ただ・・・世界的にシェアを伸ばしているが、急成長した会社がある一方で、事業停止や経営破綻(はたん)に追い込まれた企業も多い。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは2月23日、日本発便の航空運賃が今後値下がりするとの見込みを示した。これは同社が調査した、アジア太平洋地域における2011年第4四半期の航空運賃の動向を踏まえたもの。同期間の日本発航空運賃は、経済のデフレ傾向やマクロ経済レベルでの需要の減退により、路線別、座席クラス別ともに横ばい。今後、LCC参入の影響による競争の激化もあり、値下げが見込まれるとした。　期間中の日本発便の運賃は前期からは変化なく、前年比では1％減。運賃タイプ別では、前期比はビジネスクラスとエコノミークラスの正規運賃が1％増、エコノミークラスの正規割引運賃が1％減。ビジネスクラスの正規割引運賃は横ばい。前年比で見ると、エコノミークラスの正規割引運賃が4％増となり、対照的にビジネスクラスの正規割引運賃は4％減、それ以外は前年並みとなっている。

マカティ市主催のイベントで、25日午後10時～26日午後10時の間、中心部で通行止め。首都圏マニラ市主催のダンスパレード・イベント「カラコル２０１２」開催に伴い、25日午後10時～26日午後10時にかけて、同市内のアヤラトライアングル・ガーデンを囲む道路が通行止めとなる。首都圏開発局（ＭＭＤＡ）が24日発表しました。ＭＭＤＡによると、通行止めとなるのは、同ガーデンを囲む、アヤラ、マカティ、パセオデロハス各通りの一部車線となります。

セブ・マクランシャングリラアイランドで現在行われているメインウィング(メインウィング中央部分)の改装は6月下旬に終了予定となっています。まだ改装が行われていない残りのロビーの上の部分は来年2月から行われる予定となっています。改装を行っている箇所は、完全にシャットアウトし、お客様からは作業をしている箇所などは確認ができないようになっています。2月17日から約一ヶ月間は、床のタイル交換、壁紙の交換などのため、ドリルを使用します。そのため工事音が日中発生をします。この工事音は、ロビーからも聞こえるほどの少し大きい音です。シャングリアでは工事音に伴う苦情が発生した場合、お客様に他の部屋に移動してもらうなどの対応を行うとの事です。

日本航空（JL）は2012年4月1日から5月31日発券分の燃油サーチャージを引き下げた。燃油サーチャージ額の判断基準とする2011年12月と2012年1月の平均燃油価格自体は横ばいで、本来は燃油サーチャージ額も継続設定するところであったが、円高などの費用への影響を考慮し、適用条件自体を改めた。フィリピン線は4月発券分より、片道￥1,000程度値下げの形です。

マニラ大聖堂ですが、現在、修復作業の為約１年間クローズになっております。弊社現地では、マニラ大聖堂の代わりはチャイナタウン（車窓）の方に案内致します。

本日ＰＲ438（マニラ-名古屋）がキャンセルの様です。原因は機材故障。現在ＰＲ434（セブ-成田）に振替え中。まだフィリピン航空のフライトステイタスには反映されていませんが、空港係員曰くＰＲ４０８もフライトキャンセルとの事です。
 
＜ＰＲ４３８フライトキャンセルの続報です。＞
 
フィリピン航空ケアですが、空港－ホテル間の往復送迎、ソフィテルホテルでの１泊、本日の昼食・夕食です。ホテルは全乗客ソフィテルに宿泊予定です。明日のフライト（ＰＲ４３８７）はマニラ発が５：３０で名古屋着１０：２０。ホテルは３：００に出発です。 ＰＲ４０８に関してはまだWEBサイトに反映していないのと詳細が名古屋のようにはっきりしていません。

フィリピン観光省（DOT）によると、2011年の日本人訪問者数累計は前年比4.67％増の37万5496人だった。全世界からのフィリピンへの訪問者数累計は11.28％増の391万7454人。もっともシェアが高かったのは韓国で、全体の23.62％を占める92万5204人となった。第2位はアメリカの15.94％、62万4527人で、日本は第3位で9.59％であった。なお、12月単月の日本人訪問者数は5.29％増の3万2141人だった。

現地セブ駐在員報告　→　本日（2/8）もセブはいたって平常通りです。昨日（2/7）はセブでも夕方一度余震があったようですが、一部の人が体感する程度で震度2ぐらいのものでしょうか。まったく気づきませんでした。
ネグロスでは依然震度3.4程度の余震があるようで、学校や会社など一部クローズで自宅待機しているようです。セブでも昨日（2/7）は一部の学校などが建物のチェックのために休校になったようですが、本日（2/8）はほぼ全ての機関が平常通りです。
海も平穏で各マリンアクティビティも問題なく催行されています。

現地時間2012年2月06日（月）午前11：49、フィリピン中部のネグロス島沖で、マグニチュード（M）6.8の地震が発生いたしました。ネグロス島の町Guihulngan、Tayasan、La Libertad、Jimalalud等では、死傷者が発生、またインフラにも被害が生じております。なお、セブ島では一時、津波が発生するといったデマにより、一時市民が避難をしておりましたが、現在は平常通りの生活に戻っております。またセブ島の観光施設に地震の被害報告は出ておらず、渡航には何ら問題ありません。
どうぞ安心してお越しください。

情報提供：フィリピン観光省、日本海外ツアーオペレーター協会

マニラ空港公団（ＭＩＡＡ）は１日、同空港第１、２、３ターミナルでの国際線搭乗時の空港施設使用料を７５０ペソから５５０ペソに引き下げた。
ＭＩＡＡは国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）などからの提言を受け、
07年２月から安全強化５カ年計画を開始し、同施設使用料を２００ペソ引き上げた。
当初の予定通り５年の期間が終了したため、引き下げられた。　
 
５年間で徴収された引き上げ分の総額は約39億ペソ。
うち16億ペソはすでに、赤外線装置や防犯カメラの備品購入に充てられた。
残りも爆発物探知システムなどその他の備品購入に使われる。　
一方、国内線の空港施設使用料は現行の２００ペソのまま。

情報提供：マニラ新聞

成田につづき関空線も週４本　月・金・土・日
関空～マニラ　１７：２５～２０：３５
マニラ～関空　０６：３０～１１：４５
機材は成田と同じで１７０席予定、成田と同じく３月２６日就航予定。
まだ正式にフィリピンの認可は下りてないはず。

プロモ特別は成田は￥３０００だったが、ＫＩＸは￥２０００で売り出している。
航空業界のしくみが変わる。。。