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< 比外務省、中国・ASEAN外相は南シナ海行動規範の枠組み案承認との見解>
2017-08-03

 フィリピン外務省は31日、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)外相は、6日に実施される中国・ASEAN外相会議で、南シナ海での新規開発を法的に制限する「南シナ海行動規範」の枠組み案を承認する見通しと明らかにした。外務省は枠組み案承認は「ASEAN関連会合の大きな成果の一つとなる」とASEAN議長国としての自信を見せる。外相会議の共同声明は中国に配慮した内容との報道もされる中、各国が懸念を示す南シナ海問題で、行動規範の枠組み案に注目が集まっています。

 マニラ首都圏で2日から7日間、東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議と関連会合が開催される。開催に際しボリバー外務報道官は記者団に対し31日、「行動規範枠組み案は中国・ASEAN外相会議に提出され、承認される見通し」と発表。「外相の承認により(これまでに合意された)枠組み案や策定に向けての意志を固めることになる」と話し「外相による承認の後、より本質的な協議が行われる予定」と説明しました。

 行動規範は南シナ海の紛争や現状変更の防止を目的にルールを定めるもので、中国とASEANは今年前半までという目標期限を設け、規範の枠組みづくりに向けて継続的に協議してきた。5月に中国貴州省貴陽市で行われた高官レベルの協議では、行動規範の枠組み案で合意していました。

 一方で一部報道では、中国も参加する外相会議の共同声明案は「南シナ海問題について中国に配慮した内容になっている」とされており、共同声明は昨年ラオスで開催されたASEAN首脳会議の議長声明よりさらにトーンダウンした内容になると予想されています。

 報道についてボリバー報道官は、まにら新聞に対し「あくまで声明案は下書き段階」と説明。「声明案の内容は数日で大幅に変わる可能性が高い」とし、あくまで行動規範枠組み案承認を筆頭に南シナ海問題について前進するとの外務省の見解を示しました。

 南シナ海問題のほかに外相会議では、イスラム過激派などに対するテロ対策協力強化や、北朝鮮の核・ミサイル開発問題などが議題に上がると見られている。北朝鮮外相も参加予定のASEAN地域フォーラム(ARF)では活発な外交駆け引きが展開される見通し。

(マニラ新聞より抜粋)